都知事選立候補に際して、多くの候補者は首都東京として

都民に対する様々な政策を提案されます。

しかし、そのほとんどは通常の行政のやるべきこととしての提案であり、あえて行政職のトップが政治生命を賭けて掲げる提案であり、決意ではありません。

今、首都東京としてやるべき喫緊の課題は何でしょうか。

この課題は二つあります。

一つは首都東京防災です。

直下型の大地震は必ずやって来ます。その大震災への備えと、あらゆる救済を想定した政策の確立です。

二つは「戦争」に対する防衛安保です。

我が国は戦後７９年一度も戦争の惨禍を体験しておりません。平和で平穏な時代を歩んできました。
しかし、着実に戦争の足音は近づいております。ところが、首都東京は日本国の中心でありますが、東京都や都民は有事への防衛意識が皆無です。
地下シェルターを始め、緊急時の避難先の確保など、今後やるべき政策が明確ではありません。

この二つは、起こったときには、瞬時に首都東京が崩壊し、都民の命が失われる最重要課題です。
都民の平穏な生活と豊かな人生は全てが、この二つの課題を前提として成り立っています。
私たちの生活の中でのテーマは、いろいろありますが、すべてに優先する課題が「危機管理」です。

危機管理には、事前の危機管理と事後の危機管理があります。行政としては、この二つともに常にその対策が求められています。

「防災都市東京」

「防衛都市東京」

都民が安心して暮らしていくために、今まさにこの二つが東京に求められています。